福井市議会 2020-03-04 03月04日－04号
具体的にはごみの減量化や再資源化に関する取組，新エネルギー利用促進につながる事業，地域環境の保全・保護に資する活動などを想定しているところでございます。 今後，本支援事業をきっかけとして新たな視点や発想による環境への取組が市全域へと広がり，市民一人一人が持続可能な地域づくりに関心と理解を深められるよう，循環型社会づくりの推進に努めてまいります。
具体的にはごみの減量化や再資源化に関する取組，新エネルギー利用促進につながる事業，地域環境の保全・保護に資する活動などを想定しているところでございます。 今後，本支援事業をきっかけとして新たな視点や発想による環境への取組が市全域へと広がり，市民一人一人が持続可能な地域づくりに関心と理解を深められるよう，循環型社会づくりの推進に努めてまいります。
エコ環境都市の実現に向けた取り組みについては、自然環境保全事業、四季折々の花の咲くまちづくり、勝山をきれいにする運動や住宅用ソーラーシステムの設置助成などのほか、再生可能エネルギー導入については、前年に引き続いて勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会が主体となり、雪氷熱エネルギーを活用したまちづくりや産業振興について研究・検証等を重ね、農産物や加工品の雪貯蔵品の事業化・ブランド化を目指します。
平成２５年から、雪の利活用について研究を進めている勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会では、ＪＡの冷凍倉庫を雪室として活用する新たなステップとして、７月に雪室で貯蔵した玄そばを使った雪室そばを、市内のそば組合加盟店に提供して試行しました。
次に、エコ環境都市の推進については、自然環境保全事業、四季折々の花の咲くまちづくり、勝山をきれいにする運動や木質バイオマスストーブの購入助成などのほか、再生可能エネルギー導入について、勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会が主体となり、雪氷熱エネルギーを活用したまちづくりや、雪室を活用したお酒やお米、野菜などの保存実証実験により、農産物や加工品の雪貯蔵品のブランド化といった産業振興について、事業化へ向
主な事業としまして、再生可能エネルギー導入について、勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会が主体となり、雪氷熱エネルギーを活用したまちづくりや産業振興について、事業化へ向けた研究・検証等を引き続き行います。実践のステップとして、この冬の雪を活用した、お酒やお米、野菜などの保存実証実験を、ＪＡの冷凍倉庫を活用した雪室を使用し、農産物や加工品の雪貯蔵品のブランド化を目指します。
この事業は、勝山市と昨年発足した勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会の主催によるもので、雪を保存し利活用する方策を検証する事業の一つとして実施したものです。 この春、公園内に集めました約３５０立方メートルの雪を木チップとビニールシートで覆い保存し、７月下旬の当日までに約７割残すことができました。この雪を当日朝、会場に運びゲレンデをつくりました。
まず、再生可能エネルギー導入については、平成２５年度に設立した勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会が主体となり、雪氷熱エネルギーを活用したまちづくりや産業振興について、先進地域の最新事例も参考にしながら事業化へ向けての研究、検証等を行います。
一方、雪冷蔵は、本年７月に勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会を立ち上げ、勝山商工会議所やＪＡテラル越前、各地区のまちづくり団体、酒造会社など、さまざまな事業主体に参画いただき、勝山市にふさわしい雪冷蔵の取り組みについて研究しているところです。
さらに、雪氷熱エネルギーの利用促進を図るため、さまざまな事業主体に参画いただき、雪氷熱エネルギー利用促進協議会を立ち上げたところでございます。 今後も、自然エネルギーの普及促進を図るため、広報かつやまを初めホームページ等を通じ情報を発信し、自然エネルギーに対する市民の関心が高まるよう啓発していくとともに、普及状況に応じて支援策も検討してまいります。
また、再生可能エネルギー利用促進事業といたしまして、建築廃材や剪定枝、間伐材をチップ化し、燃料やパルプ材料として活用する取り組みも始めております。
対象となる事業内容は，公共施設省エネ・グリーン化推進事業，民間施設省エネ・グリーン化推進事業，地球環境整備支援事業，廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業である。期間は，平成22年度から平成23年度までで，補助率は，市が事業を実施する場合は全額，個人，事業者へ補助する場合は３分の１となるとの報告がありました。
あわせて，二酸化炭素の削減策や自然エネルギー利用促進の取り組みをお答えください。 次に資源循環型社会の推進についてお聞かせ願います。 我が国の環境保全のために，これまでの大量生産，大量消費，大量廃棄型の経済社会から循環型社会への移行が求められております。
最初に、一般会計の衛生費につきましては、太陽エネルギー利用促進のための住宅用太陽光発電設備の整備に対する補助金を。 農林水産業費につきましては、養殖漁業の振興のため養殖飼料造粒機の整備に対する補助金を。 商工費につきましては、さきに御説明いたしましたリトアニア共和国ビリニュス市訪問に係る所要額を計上いたしました。